内閣総理大臣 菅直人 殿
厚生労働大臣 細川律夫 殿
アストラゼネカジャパン 代表取締役社長 加藤益弘 殿
第19回国民の医薬シンポジウム実行委員会
実行委員長 片平洌彦
連絡先 〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5
国民医療研究所 気付
電話 03-3876-6102 FAX O3-3876-6103
東京・大阪両地裁は、薬害イレッサ訴訟で1月7日に和解勧告を行いました。その内容は、この薬害事件の責任は企業と国にあるとして、原・被告双方に和解による解決を求め、原告被害者に対し救済をはかることを求めています。
私たちが昨年11月28日に開催した「第19回国民の医薬シンポジウム」でも明らかにされたように、イレッサに致死的な害作用があることは臨床試験で報告されていました。そして、被告企業も国もそのことは承知していたにもかかわらず、企業はこれを軽視して有効性を強調し、国は安全性と有効性の見極めが極めて不十分な状態で「承認条件」を付けて「世界に先駆けて」迅速に承認してしまいました。その結果、この悲惨な薬害事件が起きたのです。
これらの事実から、製薬企業と国が医薬品の危険性を軽視することにより薬害が起きるということがこの事件でも明らかになっており、この点を指摘した和解勧告はまさに至当であると言うべきです。
被告側は、この和解勧告に従って、全被害者の救済に向け真摯な対応を行うこと、抗がん剤による副作用死亡者の救済制度の創設を行うこと、そして、薬害根絶のため最善の対策を講ずることを、私たちは強く求め、ここに要請します。