| 製剤 | 2009.12.5 | 2006.12.5 |
|---|---|---|
| フイブリノゲン製剤 | 13,188 | 8,896 |
| 第8、9因子製剤数 | 1,253 | |
| 計 | 14,441人 |
| 製剤 | 2009.12.5 | 2006.12.5 |
|---|---|---|
| フイブリノゲン製剤 | 7,447（56%） | 3,632人（41%） |
| 第8、9因子製剤数 | 326人（26%） | |
| 計 | 7,773人 |
| 地裁 | 提訴原告数 | 和解原告数 |
|---|---|---|
| 仙台 | 113 | 83 |
| 東京 | 513 | 381 |
| 名古屋 | 159 | 135 |
| 大阪 | 557 | 409 |
| 九州 | 317 | 271 |
| 計 | 1,659 | 1,279（77%） |
薬害肝炎東京弁護団・検証再発防止担当弁護士 鮎京眞知子
（2） 22年度の原告弁護団の活動
獲得目標：Ｉ 第三者監視組織設置の目処をつける（法改正・根拠法、概算要求）
Ⅱ 提言取り組み状況を監視 ＊薬害資料館
① 他の薬害防止団体（薬被連、薬害弁連等）と連携した活動
・厚労省申入、国会ロビー 国民の賛同－メディア、シンポ等、薬害根絶デー
・厚労大臣・政府、与野党の薬害再発防止に関する熱意を喚起 ＊参議院選
② Ｃ肝原告団独自の機会を活用
7月：大臣定期協議－厚労省作業部会、企業協議
薬害肝炎東京弁護団・恒久対策担当弁護士 石井麦生
【検査・治療】
「今あるスタンダードな治療を適時・適切に提供する」
【患者支援】
「今あるスタンダードな治療では治せない患者がいる。肝炎が進行すればするほど、労働能力が低下し、他方で、治療費がかさみ、生活に困窮する」
06年5月28日「肝炎問題に関する全・面解決要求書」第4項「恒久対策を」
※ 1 ウイルス性肝炎の治療体制の整備
2 医療費・生活支援
3 検査体制の整備
4 差別・偏見の一掃
07年5月
恒久対策の緊急課題として「IFN医療費助成」を掲げ、国会ローラー。
07年10月2日
民主党、特定肝炎対策緊急措置法案、提出。
07年11月7日
自民党・公明党による与党プロジェクトチーム、「新しい肝炎総合対策の推進について～肝炎治療7カ年計画～」、発表。
07年11月16日
与党、肝炎対策基本法案、提出。
08年1月11日
薬害肝炎救済法、成立。附則4条で「政府は、Ｃ型肝炎ウイルスの感染被害者が安心して暮らせるよう、肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進等必要な措置を講ずるよう努めるものとする」。
※ 衆議院厚生労働委員会附帯決議
「約350万人と推計されているウイルス怪肝炎患者・感染者が最良の治療体制と安心して暮らせる環境を確保するため、医療費助成措置等の早期実現を図ること」
※ 参議院厚生労働委員会附帯決議（一部略）
「肝炎ウイルス検査の質の向上と普及を促進するとともに、肝炎医療に係る専門知識・技能を有する医師等の育成及び専門的な肝炎医療を提供する医療機関の整備・拡充を図ること」
肝炎に関する治療方法の充実・普及を図るとともに、治療薬等の研究開発の促進を図ること」
肝炎に関する総合的な対策を推進するため、早急に『肝炎対策推進協議会』（伏称）を設立すること」
08年4月1日～
肝炎治療7カ年計画に基づき、IFN医療費助成開始。
08年3月17日
第1回定期協議。定期協議のための作業部会開催を約束。
08年6月25日
薬害肝炎全面解決のための要求書、提出。
08年8月1日
第2回定期協議。①72週投与に対するIFN医療費助成、②肝炎患者に対する身体障害者福祉法上の身体障害者認定、2点の検討を約束。
09年7月8日
与党（自民・公明）肝炎対策プロジェクトチーム、「新しい肝炎総合対策の一層の推進について」発表。
09年4月1日
72週投与に対するIFN医療費助成、開始。
自己負担限度額の階層区分につき、世帯合算の一部見直し。
09年7月28日
第3回定期協議。IFN医療費助成に関する回数制限の見直しを約束。与党ＰＴの「一層の推進について」を確認。
09年10月1日
国立国際医療センター肝炎情報センター、設置。
09年11月25日時点
東京・和歌山・福岡を除く44都連府県に61の肝疾患連携拠点病院を指定。
09年11月30日
肝炎対策基本法成立。
10年4月1日（予定）
身体障害者手帳に「肝機能障害」が追加。
2009.11.26
薬害肝炎全国原告団
薬害肝炎全国弁護団
| 2007年 | |
| 7月29日 | 参議院議員選挙 |
| 8月2日 | 原告団が小沢民主党代表と面談（1） |
| 10月2日 | 民主党が参議院に「肝炎治療費助成法案」を提出 |
| 11月7日 | 原告団が舛添厚労大臣と面談（1） |
| 16日 | 与党（自公）が衆議院に「肝炎対策基本法案」を提出 |
| 12月4日 | 原告団が舛添厚労大臣と面談（2） |
| 10日 | 原告団が大野副官房長官と面談 |
| 13日 | 原告団が小沢民主党代表と面談（2） |
| 23日 | 福田総理・自民党総裁が議員立法による全員一律救済の議員立法を与党に指示 |
| 25日 | 原告団が福田総理大臣と面談（1） |
| 28日 | 与党（自公）PTが「薬害肝炎被害者全員救済法案の骨子」を発表 |
| 2008年 | |
| 1月11日 | 薬害肝炎救済特別措置法制定・施行 |
| 15日 | 原告団・弁護団と厚労大臣との基本合意書締結、原告団が福田総理と面談（2） |
| 3月17日 | 第1回・国との定期協議（舛添厚労大臣出席） |
| 4月1日 | 予算措置でインターフェロン治療に対する一部医療費助成開始 |
| 5月14日～15日 | 原告団が肝炎患者支援法制定を求める国会請願行動 |
| 20日 | 日本肝臓病患者団体協議会とともに国会請願行動 |
| 8月1日 | 第2回・国との定期協議（舛添厚労大臣出席） |
| 9月9日 | 第3回・国との定期協議（舛添厚労大臣出席） |
| 12月4日 | 与党（自公）ＰＴが厚生労働省に「新しい肝炎総合対策の一層の推進について」要望書を提出 |
| 14日 | 患者3団体が肝炎患者支援のための全国キャンペーンをスタート |
| 18日 | 民主党が原告団のヒアリング *「現状では与党が協議に応じないので、民主党に政権交代すれば、直ちに、国の責任、具体的な治療費助成を明記した肝炎患者支援法を成立させる。」 |
| 2009年 | |
| 1月27日～28日 | 原告団が国会請願行動、公明党・社民党・民主党・国民新党・新党日本・共産党ヒアリング |
| 28日 | 共産党が全党協議の呼びかけ |
| 30日 | 原告団が藤村ネクスト厚労大臣らと面談（1） |
| 2月4日 | 民主党ネクスト大臣会議で「肝炎治療費助成法案」修正案をまとめる |
| 6日 | 原告団が藤村ネクスト厚労大臣らと面談（2） |
| 12日 | 患者3団体が志位共産党委員長らと面談 |
| 13日 | 原告団が園田自民党政調会長代理と面談 |
| 18日 | 原告団が民主党・公明党・社民党・国民新党のヒアリング、与野党協議を要請 |
| 20日 | 野党4党が衆議院に「特定肝炎対策緊急措置法案」を提出 |
| 3月31日 | 患者3団体が国会請願行動、署名提出（8万9748筆） |
| 5月7日 | 原告団が国会議員全員を対象に肝炎患者支援法制定に関するアンケート実施（5月20日までに212議員から回答、ほとんどが制定に賛成） |
| 21日 | 患者3団体が国会請願行動、署名提出（18万6046筆） |
| 6月24日 | 民主党が患者3団体ヒアリング |
| 30日 | 患者3団体が鳩山民主党代表らと面談 *「民主党政権を取った暁には国の責任を明記した法律を成立させます」 |
| 7月9日 | 与党（自公）ＰＴが「国会会期がある限り肝炎立法に取り組む」など再確認 |
| 21日 | 衆議院解散。肝炎対策基本法案・特定肝炎対策緊急措置法案が廃案 |
| 28日 | 第4回・国との定期協議（舛添厚労大臣出席） |
| 8月30日 | 衆議院議員選挙 |
| 9月15日 | 患者3団体が肝炎患者支援法制定を求める院内集会 |
| 10月20日 | 患者3団体が国会請願行動、与野党協議を要請 |
| 22日 | 原告団が谷垣自民党総裁と面談 |
| 24日 | 患者3団体約450人が全国18地域でキャンペーン（ビラ8千枚、署名5千筆） |
| 29日 | 患者3団体が長妻厚労大臣と面談 |
| 11月6日 | 鳩山総理が参議院予算委員会で肝炎対策基本法案につき答弁 *「どういう形であれ法案を出して成立させたい。約束する」 |
| 10日 | 患者3団体が国会請願行動、署名提出（8万8655筆） 自公議員が原告団と懇談会、自公が衆議院に「肝炎対策基本法案」提出 原告団が鳩山総理大臣らと面談 *「肝炎対策基本法の成立に全力を尽くす。臨時国会での成立の努力を約束する」 |
| 11月12日 | 民主党が自公へ法案修正中人 |
| 16日 | 原告団が民主党から肝炎立法制定についての説明を受ける（自公への再修正申入） |
| 24日 | 自公が決議案を与党に申入 |
| 25日 | 民主党・自民党内で決議案協議 |