薬害肝炎訴訟を支援する会・東京 記録集 (2012/3/18)
「薬害肝炎訴訟を支援する会・東京」は、2003年3月から薬害肝炎被害者の被害救済とすべての肝炎患者の救済をめざして活動してきました。
2008年1月11日に薬害肝炎救済法が成立。原告団と国との基本合意に基づき、各地の裁判所で和解が進んでいます。2009年11月30日には、肝炎対策基本法が成立しました。
「薬害肝炎訴訟を支援する会・東京」は活動目標を達成し、2010年5月29日に解散しました。
2012年3月、支援活動を語り継ぐ記録集を公開しました。
肝炎対策基本法は、11月26日に衆議院で可決、30日に参議院で可決、成立しました。
「肝炎対策基本法成立に際しての声明」 薬害肝炎全国原告団代表 山口美智子 (2009/11/30)
「肝炎対策基本法成立にあたって」 日本肝臓病患者団体協議会 (2009/11/30)
委員会決議：肝炎対策の推進に関する件 衆議院 厚生労働委員会 (2009/11/26)
肝炎対策基本法 (第173回・衆法7号、2009年11月26日提出・30日成立)
肝炎対策基本法案要綱
前文
今日、我が国には、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した者が多数存在し、肝炎が国内最大の感染症となっている。
肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変、肝がんといったより重篤な疾病に進行するおそれがあることから、これらの者にとって、将来への不安は計り知れないものがある。
戦後の医療の進歩、医学的知見の積重ね、科学技術の進展により、肝炎の克服に向けた道筋が開かれてきたが、他方で、現在においても、早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多く、さらには、肝炎ウイルスや肝炎に対する正しい理解が、国民すべてに定着しているとは言えない。
Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。特定の血液凝固因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定している。
このような現状において、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取組を一層進めていくことが求められている。
ここに、肝炎対策に係る施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、肝炎対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、並びに肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、肝炎対策の基本となる事項を定めることにより、肝炎対策を総合的に推進することを目的とする。
肝炎対策基本法案 (第173回・衆法2号、2009年11月10日提出)
肝炎対策基本法案要綱 (第173回・衆法2号、2009年11月10日提出
肝炎対策基本法の制定に関する請願書 (日本肝臓病患者団体協議会)
肝炎対策基本法の制定に関する請願書 (日本肝臓病患者団体協議会、支援する会・東京 扱い)
肝炎対策基本法の制定に関する請願書 (薬害肝炎全国原告団版)
肝炎対策基本法（肝炎患者支援法）制定を求める 全国キャンペーン ビラ (完成版)
国との基本合意１周年 記念集会(2009/1/27) 案内ビラ (第1版)
肝炎対策基本法（肝炎患者支援法）制定を求める 全国キャンペーン ビラ (第1版)
薬害肝炎訴訟 リレーブログ Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の早期全面救済を！ : 薬害肝炎全面解決のための要求書を提出！ 2008/06/25
薬害肝炎：恒久対策に関する要求書
薬害肝炎：検証及び再発防止に関する要求書
薬害肝炎：個別被害救済に関する要求書
新たなウイルス肝炎総合対策の推進を求める 国会請願署名 (日本肝臓病患者団体協議会) (終了)
両面印刷してご利用ください。締切は2008年4月30日
全面解決署名 署名用紙 (2008/1/30版 4) (確定版) (終了)
不買要請書 (2008/1/22版 2) (終了)
全面解決署名 署名用紙(2007/10版)
不買要請書(2007/10版)
不買候補リスト(2007/10版)
薬害肝炎全面解決要求書／薬害肝炎全国原告団(2006/4/1） word版
肝炎問題に関する全面解決要求書／薬害肝炎全国原告団(2006/5/28） pdf版
● 和解 関係資料
日本製薬との基本合意書 (2008/12/14)
日本製薬との基本合意締結 報告集会 (2008/12/14) 案内ビラ
薬害肝炎「被告企業の謝罪を見極める集会」参加のお礼 (2008/10/ 5)
田辺三菱製薬との基本合意書 (2008/ 9/28)
基本合意書 (2008/1/15)
薬害Ｃ型肝炎訴訟：和解基本合意書（要旨） - (毎日新聞)
「すべての薬害肝炎患者の救済を」全日本民医連 (2008/1/15)
フィブリノゲン投与418名 年代別分布 (2007/12) (Excelファイル)
支援する会・東京ニュース no.36 (2010/6/22)
支援者へのご挨拶 (2010/6/22)
支援する会 2010年度総会案内 (2010/5/13)
支援する会・東京ニュース no.35 (2010/1/20)
支援する会・東京ニュース no.34 (2009/8/4)
支援する会・東京ニュース no.33 (2009/6/6)
支援する会 2009年度総会案内 (2009/4/15)
支援する会・東京ニュース no.32 (2008/11/6)
支援する会・東京ニュース no.31 (2008/8/6)
支援する会・東京ニュース No.30 (2008/6/11)
支援する会・東京ニュース No.29 (2008/3/18)
支援する会・東京ニュース No.29 追加文書
支援する会・東京ニュース 号外 (2008/1/24)
支援する会・東京ニュース No.28 (2007/12)
支援する会・東京ニュース No.28 情勢追加文書
支援する会・東京ニュース No.27 (2007/10)
支援する会・東京ニュース No.26 (2007/8)
支援する会・東京ニュース No.25 (2007/7)
支援する会・東京ニュース No.24 (2007/5)
支援する会・東京ニュース No.23 (2007/3)
支援する会・東京ニュース No.22 (2006/12)
支援する会・東京ニュース No.15 (2006/ 3/ 2)
支援する会・東京ニュース No.14 (2006/ 1/22)
支援する会・東京ニュース No.13 (2005/11/13)
支援する会・東京ニュース No.12 (2005/ 9/15)
支援する会・東京ニュース No.11 (2005/ 7/13)
支援する会・東京ニュース No.10 (2005/ 5/25)
薬害肝炎訴訟を支援する会・東京ニュース 号外 (2004/ 5/25)
薬害肝炎訴訟を支援する会・東京ニュース No.5 (2004/ 4/10)
薬害肝炎訴訟を支援する会・東京ニュース No.4 (2004/ 2/12)
薬害肝炎訴訟を支援する会・東京ニュース No.3 (2003/12/ 5)
薬害肝炎訴訟を支援する会・東京ニュース No.2 (2003/10/11)
薬害肝炎訴訟を支援する会・東京ニュース No.1 (2003/ 8/ 7)
「薬害肝炎 厚労省資料」のページには、下記の文書などへのリンクを整理している
平成２０年度肝炎インターフェロン医療費助成に係る治療受給者証の交付実績について (2009/10/14)
肝炎治療特別促進事業（肝炎インターフェロン治療費助成事業）の運用変更について (2009/04/01)
フィブリノゲン製剤等による肝炎問題・相談窓口について
新しい肝炎総合対策の推進
● 薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会
・ 薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会 第一次提言 (2009/4/30)
・ 「薬害肝炎の検証及び再発防止に関する研究班 中間報告書」 (2009/3/27)
● 全国肝炎総合対策推進懇談会
● 肝機能障害の評価に関する検討会
● 肝炎治療戦略会議
● フィブリノゲン製剤投与後の４１８例の肝炎等発症患者の症状等に関する調査検討会
● 全国C型肝炎診療懇談会
● Ｃ型肝炎対策等に関する専門家会議
● 肝炎対策に関する有識者会議
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