「東京民医連」新聞　第873号　2004年4月20日

薬をもうけの道具にしてはなりません

経済主導の医薬品規制緩和に反対します

東京民医連薬剤師部会運営委員会
2004年3月18日

　民医連に働く職員、患者、利用者の皆さんに訴えます。

　政府の規制緩和の方針を受け、厚生労働省は昨年12月、医薬品15製品群350品目の一般販売店での販売を認めました。
　整腸剤やカルシウム製剤などが「医薬部外品」となり、今年6月頃からコンビニエンスストアなどでも販売できるようになります。

　これは急病への対応、軽医療のあり方などいくつかの問題をはらんでおり、次にその問題点のいくつかを挙げます。

急病時に、休養が取れることや、救急医療に速やかにかかれる手段を作ることと切り離して、薬の販売だけが話題にされている。
軽い疾患の自己治療には、保健教育・正しい健康情報の提供が前提であるが、実際は商品販売目的の情報があふれている。
大衆薬販売における薬剤師のかかわりの不十分さをそのまま放置している。薬剤師自らが国民の信頼を取り戻すよう努めるべきだし、社会や行政もそのように指導監視していくべき。
安全対策が不充分。薬は体にとって異物であり、「毒にもなりうるもの」である。使用者の白己責任のみでなく、製薬会社・販売店、それを指導する国それぞれにも責任があることを明確にすべきである。

　利便性と安全性の兼ね合いや、薬剤師の職能の発揮が問題となることはもちろんですが、そこに見え隠れするのは扱う商品の幅を広げ、薬をもうけの道具にしようとする流通業界の思惑です。

　私たち薬剤師は、「必要最小限の薬を効果的に安全に使う」という自分たちの役割を改めて見直し、専門性をさらに発揮すべく努力していきます。そして、薬の安全性や医療のありかたの論議を後回しにした、経済主導での「規制緩和」に反対します。

　規制緩和を推進する会議の議長は大企業トップであり、一般小売店での販売を提唱しているのは大手ドラッグストア会長です。今回は、解熱剤・風邪薬や妊娠診断薬の一般販売は見送られましたが、議長は「まだこれで終わりとは思っていない」と発言しています。

　医薬品の規制緩和は国民の健康・医療の問題と深くかかわっています。ぜひ、注目し、協力して声をあげていきましょう。