声明
2002年3月25日薬害ヤコブ病裁判は、被告である国とメーカーであるビー・ブラウン社（ドイツ）と日本ビー・エス・エス株式会社が責任を認め「被害者に深く衷心よりお詫びをする」とし和解が成立した。
全日本民医連は、これまで各地で薬剤師を中心に、この訴訟を支援してきた。今回の和解の成立を心から歓迎するものである。
ヒト乾燥硬膜ライオデュラ移植によりヤコブ病感染の被害は未曾有のものであり、遺族、家族の物心両面において多くの悲しみと苦難ははかり知れない。また同時に、薬害エイズなど、繰り返されてきた政府・厚生労働省の体質に対して激しい怒りを禁じえない。
「二度と薬害を起こさないことこそが、亡くなったものへの供養」と語った大津原告団長の谷三一さんの言葉にあるように、このような薬害が繰り返えされないよう、全日本民医連も国民とともに、全力で薬害の根絶に向けて取り組む決意を新たにするものである。
和解確認書では、賠償額と支払い以外にも被告国がこのような事態に至った原因の解明と改善、安全かつ有効な医薬品、医療器具を供給するための情報収集と公開、医学・薬学などで過去の事件を学び、生物由来の医薬品等の安全確保、企業責任の自覚をうながすこと、患者家族、遺族に対する精神的ケアを含む相談活動などの支援機構の設立が確認されている。
これらの確認事項が実効あるものとして実施されることを、全日本民医連としても強く求めていきたい。また、現在も数十人の未提訴者が存在すること、硬膜移植を受け感染の恐怖にさらされている方々が数十万人存在しており、いまだ薬害ヤコブ病の被害に対する社会的な支援が必要である。また、今後、新たに発症される被害者に対しても治療費をはじめ公的に補償されることを強く要望する。
全日本民医連も医療機関として、手を緩めることなく最大限の支援を行っていくものである。
| 2002年4月1日 全日本民主医療機関連合会 会長 肥田 泰 |