足かけ5年におよぶ薬害ヤコブ病訴訟は和解協議の期限まで1カ月を切りました。2月22日に出された和解金に関する和解案は、被告側も受け入れを表明しました。しかし、被害者が求めている謝罪をはじめとする11項目の要求を実現できないことには、問題の解決はあり得ません。
薬害ヤコブ病被害者は、愛する家族との突然の別れを強いられました。何の落ち度もないのに病気を植え込まれた被害者。急速に人格が破壊される中で、十分な看病ができなかったとの思いを家族に残しました。二度とこのような被害者を出さないために、私たちは企業と国に対して責任を追及してきました。
1987年6月以前の発症者もふくめて、すべての被害者に対する被告側の責任は、訴訟において全面的に明らかにされています。したがって、被告企業と国は、和解金を払うだけでなく、すべての被害者に明確に謝罪し、未提訴被害者も含む全被害者に全面的に償うべきです。
薬害根絶に関しては、国は薬事法の「改正」案を今国会に提案することを決めています。しかし、今回のシンポジウムでの報告でも明らかなように、「改正」案は多くの問題を含んでいます。それらについて、私たちは今後、改善を求めていきたいと考えています。
クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）という難病に対する医療・福祉の不十分さが、被害者家族の苦難を増大させました。私たちは、今まで有志で行っていた相談活動・情報提供を整備して、ＣＪＤサポートネットワークを準備するところまでたどり着きました。継続的な援助活動を行うためには、多くのみなさんの助力を必要としています。引き続きご支援をお願いします。
私たちは、先の課題を実現するため、和解確認書の中で、国と被告企業が被害者への恒久対策を明らかにすることを強く求めます。また、薬害再発防止のために薬事制度を徹底的に改善することも要求しています。私たちは薬害ヤコブ病問題の全面解決のためにいっそうの努力をすることをここに表明します。
| 2002年3月9日 薬害ヤコブ病問題緊急シンポジウム参加者一同 |