本日、薬害ヤコブ病訴訟の和解期日において、東京地方裁判所は、原告と被告らの双方に和解案を提示した。
本日の和解案提示は、今年1月15日原告団と坂口厚労大臣との面談実現により全面解決への期待がおおきく広がるなかで、今月（2月）にはいって3週間にわたる厚労省前での座り込み行動など、原告団、弁護団、支援の懸命の努力によって、かちとられたものである。
本日提示された和解案は、原告全員に国の責任を認めて、損害金（和解金）を負担させる内容となっている。これは、手術時期にかかわりなく、国が責任を認めて全ての被害者を救済せよ、という私たち原告団の要求を基本的に実現するものであり、積極的に評価することができる。
しかし、損害金の金額が薬害ヤコブ病の深刻な被害の実態にふさわしいものになっているかどうか、また今後の提訴者や既提訴者で今回の和解案提示の対象とならなかった者に対する和解のルールとしての役割を果たすに十分なものかどうか等の点を、なお慎重に検討する必要がある。さらに原告団で議論を尽くしたうえで、最終的な態度を決定したい。
ともあれ、今回の和解案提示により、薬害ヤコブ病の早期全面解決に向けて、大きな展望が切り開かれたことは間違いない。私たちは、国と企業が全ての被害者に対して、加害者としての責任を認めて謝罪し、即時全面救済をはかること、薬害ヤコブ病のような悲劇を2度とくりかえさないために抜本的な再発防止対策を講ずることなど、原告団統一要求書に盛り込まれた11項目の要求の実現に向けて、最後まで奮闘する決意である。
国民の皆さまのこれまでのご理解とご協力、ご支援に心から感謝申し上げるとともに、ひき続きいっそうのご支持、ご支援を心からお願い申し上げるものです。
| 2002年2月22日 | |
| 薬害ヤコブ病東京原告団 団長 池藤 勇 薬害ヤコブ病東京弁護団 団長 畑山 實 |